- 「２０１８ Ｊ−Ｗｉｎ ダイバーシティ・アワード」授賞発表！
- 【ＮＰＯ法人 Ｊ−Ｗｉｎ】
- http://www.j-win0.jp/promote/pdf/award/180302/201803.pdf
- 「J-Win ダイバーシティ・アワード」には、企業におけるダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）を推進し、女性リーダーを継続的に輩出している先進企業を表彰する「企業賞」と、企業においてD&I推進と定着に顕著な貢献をした個人を表彰する「個人賞」があります。本年度企業賞には「アドバンス部門」に10社、「ベーシック部門」に46社、合計で56社の応募がありました。＜企業賞＞大賞：アフラック。＜授賞理由＞「活力ある企業風土の醸成」実現のために、経営トップのリーダーシップのもと、トップから各部門に至るまで、PDCAを回す強固な推進体制を短期間で整え、多くの施策を実施し、意思決定を行う管理職層における女性リーダー輩出を心がけている。加えて、各部門における推進状況の偏りがなく、自主的な活動へと進化しており、さらなる発展が期待できる。準大賞：サントリーホールディングス株式会社。ベーシックアチーブメント大賞：全日本空輸株式会社。ベーシックアチーブメント準大賞：新日本有限責任監査法人。
- 平成２９年「賃金構造基本統計調査」の結果
- 【厚生労働省 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室】
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html
- 厚生労働省の調査。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）では、男女計の賃金は304,300円（前年比0.1％増）、男性では335,500円（同0.1％増）、女性では246,100円（同0.6％増)となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4となっている。年齢階級別の賃金の対前年比は、男性では、39歳以下の各層で増加、40歳以上では55〜64歳層を除いて減少となっている。女性では、30〜34歳層を除くいずれの年齢階級も増加しており、男女ともに年齢階級間格差は縮小している。企業規模別にみると、男性は、大企業383,300円（前年比0.4％減）、中企業318,300円(同 0.6％減)、小企業293,600円（同0.9％増）、女性は、大企業270,800 円（同0.8％増）、中企業241,400 円（同0.4％減）、小企業223,000 円（同1.8％増）となっている。短時間労働者の賃金（1時間当たり）では、男女計1,096円（前年比2.0％増）、男性1,154 円（同1.8％増）、女性1,074 円（同1.9％増）となっており、いずれも過去最高となっている。
- 裁量労働制を巡る混乱を整理する〜適正運用の仕組み整備こそ問題の本質〜
- 【株式会社 日本総合研究所】
- http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/viewpoint/pdf/10342.pdf
- 日本総研『Viewpoint』より。裁量労働制とは「従来の一律的労働時間規制を改め、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある、一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度」である。この制度の趣旨は、経済構造の知識集約化が進むなか、労働時間投入と仕事の成果の関係性が薄れる業務が増えている状況への対応がある。働くサイドからも業務時間と生活時間を柔軟に配分できる仕組みへのニーズが高まっている。こうした労使双方の事情から、労働時間の決定を働き手の自主性に任せる一方、賃金は予め決めた「みなし労働時間」に対応した形で支払う、という制度が考案されたものである。裁量労働制自体に問題があるわけではなく、それが適正に運用されれば、むしろ経済成長のみならず働き手の満足度向上にとっても望ましいといえる。しかし、業務時間と生活時間を柔軟に配分できるだけの自主性・裁量性が、当該労働者に本当に与えられているか、という点には看過できない課題があり、「みなし労働時間制」がどういったかについての誤解が存在する点に問題がある。さらに、労働時間の決定を働き手の自主性に任せる結果、働き手に健康被害が発生するリスクが高まる可能性は排除できず、適切な健康配慮義務を設けることが、もう一つの重要なポイントである。
- 中小企業の雇用・賃金に関する調査結果
- 【株式会社 日本政策金融公庫 総合研究所】
- https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_180228.pdf
- 日本政策金融公庫の調査。2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
- 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果
- 【ＪＩＬＰＴ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/press/documents/20180223.pdf
- 労働政策研究・研修機構「Press Rerease」より。一定の要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」のうち、社会保険の適用拡大に伴い、雇用管理上、「見直しを行った」割合と「特に見直しを行わなかった」割合は、ともに1/3程度となった。「見直しを行った」事業所の内容を見ると（複数回答）、「対象者の所定労働時間を短縮した」等の適用回避策を実施した事業所が約7割あった一方、「所定労働時間を延長した」等の適用拡大策を実施した事業所が約６割あり、両方を実施した事業所が約半数となった。短時間労働者を「雇用している」か「今後、雇用する予定がある」事業所に今後、社会保険の更なる適用拡大が行われた場合の対応を尋ねると、「適用拡大の内容や時期等にも依るが、基本的には短時間労働者の希望に基づき、出来るだけ加入してもらう」が4割を超え、これに｢何とも言えない・分からない｣が1/3程度で続いた。「何とも言えない・分からない」と回答した事業所に対応方針の決定要素を尋ねると（複数回答）、「短時間労働者自身の希望」が5割超でもっとも多く、これに「労働力確保の状況や見通し」が5割程度で続いた。
- 新卒採用のエントリーシート選考でＡＩ（人工知能）を本格的に導入
- 【サッポロビール 株式会社】
- http://www.sapporobeer.jp/news_release/0000021851/pdf/20180301.pdf
- サッポロビール（株）は、2019年度新卒採用のエントリーシート選考において、AIを活用することを決定しました。新卒の採用活動では、大勢の応募者から短期間で選考することが求められており、膨大な時間を要しています。これを改善することで、より一層コミュニケーション重視の採用活動を目指します。昨年、試験的に取り入れたところ、人事担当者がエントリーシート選考にかける時間を、これまでの約40％削減できる効果を得たことから、今年本格的に導入します。削減した時間は、セミナーなどの応募者との直接のコミュニケーションの場を増やすことに充てていきます。またこれにより、エントリーシートの応募期間延長も可能になります。具体的には、過去のデータを学習させたAIに、応募者のエントリーシートを読み込ませ、合格基準を満たす評価となった応募者を選考通過とし、それ以外のエントリーシートは、これまで通り人事担当者が全て内容を確認し、最終的な合否の判断を行います。これにより、AIの客観的かつ一貫性のある判断基準を活用することで、より適正な選考を行っていきます。
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