人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2018/02/26)
随時更新


Society5.0の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築
【一般社団法人 日本経済団体連合会】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/010.html

日本経団連の提言。現在、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)等の「第四次産業革命」の技術の発展が、経営資源としての「データ」の重要性を高め、多くの産業にパラダイムシフトと呼ぶべき革命的な変革をもたらし始めている。米国・中国等の海外企業が矢継ぎ早に新たなビジネスモデルを構築し、大量のデータを収集しながら画期的な製品・サービスを提供して、新たなパラダイムの下での競争で圧倒的優位に立ちつつある。一方、わが国の多くの企業はデータや AI の利活用について、レピュテーション・リスクや法制度の未整備等への懸念を理由に足踏み状態が続いており、国際競争のなかで明らかに「周回遅れ」となっている。サイバー空間での遅れを取り戻しつつ、こうした先端技術を現実空間に適用する際に、わが国の強みと組み合わせることで、「周回遅れ」を挽回してトップランナーに返り咲くことができる。この切り札として、「Society 5.0」というコンセプトを掲げ、官民で連携して推進している。Society 5.0 は、企業の競争力強化のみならず国内外の社会的課題の解決や人々の生活の質の向上につなげることを目指しており、国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成にもつながるものであり、新たなパラダイムの下で世界を先導するための手段となることが期待される。


健康経営優良法人2018認定法人が認定されました!〜大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定〜
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180220003/20180220003.html

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。2月20日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人が認定されました。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。


2017年度 新入社員 秋の意識調査
【公益財団法人 日本生産性本部】
https://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001530.html

日本生産性本部の調査。「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」との問いには、男性の79.5%が「そう思う」と回答。質問をはじめた2011年から、春秋通じて過去最高となった。女性は2011年から95.0%以上でほぼ変わらず、今回は98.2%が「そう思う」と回答。「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て趣味などに時間が使える職場」と、どちらを好むかとの問いには、82.5%が「残業が少ない職場を好む」と回答。最高値だった2016年秋(86.3%)は下回ったものの、引き続き高水準を維持している。「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」があるか」との問いには、40.4%が「そう思う」と回答。この割合は、昨年過去最低を記録したが(37.8%)、今年は上昇した。春の調査でも2015年から少しずつ上昇してきている。条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と思うかとの問いには、44.0%が「そう思う」と回答。昨年は過去最高を記録したが(54.6%)、今年は低下している。


AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査
【日本労働組合総連合会:連合】
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180216.pdf

連合の調査。AIの認知率は約9割。AIのイメージでは、1位「記憶力や情報量が多い」2位「ミスが少なく正確」3位「複数の事象を把握・対応できる」。「臨機応変な対応ができる」「創造性がある」とイメージした人は4割未満。AIの普及に「期待している」5割半、期待率が最も高いのは金融・保険業。AI導入で「自分の仕事が変わる」と3人に2人が予想。AIの導入で仕事は楽になる?それとも負担が増える?4割半ばが「仕事が楽になる」と予想。AIの導入で労働時間はどう変わる?2割半ばが「減る」と予想。減少予想は「運輸」「金融・保険」で高く、AI導入で長時間労働の緩和に期待。AIの導入によって職場で働く人数に変化?公務等、金融・保険業では半数以上が「減る」と予想。AIの導入で賃金は増える?それとも減る?6割半ばが「変わらない」と回答、2割半ばが「減る」と予想。AI導入による影響はまだ先?「自分が働いている間は、AIによる仕事への影響はない」と考える人が5割近く。AIの活用で「勤務先が維持・成長・発展する」と考える人は約6割。


人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)
【株式会社 帝国データバンク】
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180206.pdf

帝国データバンクの調査。正社員が不足している企業は51.1%と5割超に達した。3カ月前(2017年10月)から2.0ポイント増、1年前(2017年1月)から7.2ポイント増加した。正社員の人手不足は、半数を超える企業で認識しており、調査開始(2006年5月)以降、最高水準での推移が続いている。業種別では「情報サービス」が74.0%でトップとなった。以下、「建設」や「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」など8業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と広がりを見せている。規模別では、大企業の不足感が強くなる傾向が続いているなか、小規模企業の人手不足も高まっている。非正社員では企業の34.1%が不足していると感じている(3カ月前比2.2ポイント増、1年前比4.6ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」などで高い。上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、すべての規模で3割台となり、「中小企業」や「小規模企業」の不足感も一段の高まりを見せている。


愛知県の女性の働き方に関する意識(東京圏との比較)
【三菱UFJリサーチ&コンサルティング 株式会社】
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_180219.pdf

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査。東京圏との比較分析から、愛知県の女性の意識として以下のような特徴が浮き彫りとなりました。進学先や就職先の選択において、両親の意見を参考にする傾向がみられる。新卒当時の仕事に対する考え方は「結婚・出産まで働ければよかった」と考える傾向がある。結婚・出産による退職を前提としつつも、将来的には復職したいという意向が強い。活躍機会や仕事内容において、愛知県では希望を実現する環境が整っていると思われていない。女性が働く・暮らすうえでの地域の環境(東京圏/愛知県比較)。希望する働き方が実現できる環境が整っていると思うかについて、愛知県では職業選択の多さやキャリアアップ等の活動機会、仕事の内容に関する項目について、東京圏より20ポイント程下回った。希望する暮らし方が実現できる環境が整っているかと思うかについて、東京圏では娯楽・文化に関する項目が、愛知県より20ポイント以上高い一方で、愛知県では自然・歴史においては20ポイント程、保育や地域コミュニティに関する項目は10ポイント程、東京圏より高くなっている。


〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜

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