- 「働き方改革関連施策に関する調査結果」について
- 【日本商工会議所】
- http://www.jcci.or.jp/Waytowork.pdf
- 日商の調査。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行ったもの。調査結果では、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割（42.7％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、7割（70.6％）に達します。同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しました。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割（51.8％）を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、7割（67.7％）に達します。加えて、女性の活躍推進への対応については、調査対象の7割以上（76.2％）で女性の活躍推進を講じているものの、その内約6割（59.6％）は課題を抱えている結果になりました。
- Ｗｏｒｋｓ人材マネジメント調査２０１７ 基本報告書
- 【リクルートワークス研究所】
- http://www.works-i.com/pdf/180129_hrm2017.pdf
- 2012年12月に始まった景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなっている。この景気拡大の影響を受け、2017年10月の有効求人倍率は1.55倍と、43年ぶりの高水準に達し、人手不足が企業にとって大きな経営課題となりつつある。また、2017年3月に政府によって打ち出された「働き方改革実行計画」に象徴されるように、これまでの日本人の労働観を変革しようとする取り組みが国をあげて行われている。企業では、労働時間を短くし、生産性を高めようとする風潮が高まっている。そして、多くの企業で、人事部門が働き方改革の推進役を担っている。こういった環境変化を受けて、企業の人事は今、何を課題と認識し、どのような取り組みに注力しているのか。Works人材マネジメント調査2017の結果から、その傾向を示したい。本調査で明らかになったのは、これまで常に重要課題としてあげられてきた「次世代リーダーの育成」に加え、「新卒採用の強化」と「労働時間短縮への取り組み」が重要課題として注目を集めてきたということだ。この変化には、先ほどあげた人手不足や働き方改革の影響が大きいだろう。しかし一方で、それらの重要課題への人事部門の対応が十分に行われていないことも本調査を通じて明らかになった。
- 企業におけるロボットのビジネス活用動向調査
- 【株式会社 ＮＴＴデータ経営研究所】
- http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180202/index.html
- ＮＴＴデータ経営研究所の調査。ロボット導入・活用の大きな潮流の１つがサービス用ロボットである。従来の工場などで定型的な作業を行う産業用ロボットと異なり、コミュニケーションロボットに代表されるような工場外で非定型的な作業を行うサービス用ロボットの導入・活用を進めている企業が全体の約4割を占める。サービス用ロボットの種類としては、「受付・案内・接客」ロボットが多く、その目的としては「人間の作業の代替」「人間の作業の支援・手伝い・能力拡張」とする場合が多い。一方でサービス用ロボットの成果としては、導入割合の大きい「受付・案内・接客」をはじめ、「おもちゃ・エンタテイメント」、「見守り・癒し」、「家族・友達・ペット」などは全体と比べ低い数字であった。また、導入目的として割合の大きい「人間の作業の代替」「人間の作業の支援・手伝い・能力拡張」よりも、「人間にはできないことの実現（データの蓄積・分析 / 24時間365日化 / 高所や危険物取扱などの危険作業）」のほうが比較的成果が得られているという調査結果であった。
- 働き方改革推進に欠かせない要素
- 【株式会社 日本総合研究所】
- http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=32245
- 日本総合研究所「オピニオン」より。働き方改革推進においては、新しい制度を導入したが意識改革の醸成が不十分で活用されないなど、1つの手を打てば一段深い部分にある別の問題に突き当たり、それを乗り越えるとまた別の問題が見えてくるという事象がよくある。それらの試行錯誤で調整を繰り返し続けた後に自社独自の働き方が完成していく。各社が目指す結果を出すためにはそれなりのプロセスが必要だが、他社が経験した働き方改革推進の要素を勘所として学び、自社が目指す成功への近道をたどることは可能である。働き方改革で効果を出しつつある企業の活動を棚卸ししてみると、各社独自の明快な「方針」とそれを実現するための「仕組み」、さらに「企業風土」を動かす取り組みという３要素がうまく整合し効いていることが見受けられる。逆に、改革を進めているが期待していた効果がなかなか出ないとの認識を持っている企業においては、方針が明確でないため小手先の取り組みとなってしまい、各種取り組み要素が整合していないなど、方針、仕組み、風土のいずれかの要素に原因がある。
- 「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」２０１７年版の結果を公表
- 【有限責任監査法人 トーマツ】
- https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20180131.html
- トーマツの調査。日本国内において最も優先して着手すべきリスクの種類は、前回調査の2016年に引き続き「地震・風水害等、災害の発生」が35.9％で最多となりました。日本国内ではこれまでも数多くの自然災害が発生してきましたが、2016年4月に発生した熊本地震の影響が、いまだ企業の意識を高める一因となっているようです。2位は2016年に引き続き「法令順守違反」、前回3位であった「情報漏えい」は4位に順位を下げました。昨今の働き方改革に繋がった背景から、「過労死、長時間労働等労務問題の発生」は、前回調査の10位から7位へと順位を上げました。海外拠点においては、「子会社に対するガバナンス不全」が22.9％で1位（2016年は5位）となりました。海外拠点におけるガバナンス体制の確立・高度化は、前回調査でも注目が高まっていることが見て取れましたが、今回の調査から、企業がその優先度を高めている状況が結果として明らかになりました。特筆すべきは、「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」が日本国内3位（2016年は6位）、海外拠点4位（2016年は7位）となり、ともに前回より大きく順位を上げていることです。人材流動性の高まりを受けて、多くの日本企業が対応を急務としている意識が読み取れます。
- ２０１８年中小企業の経営施策
- 【学校法人 産業能率大学】
- http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2018.html
- 産業能率大学の調査。今回の調査でも中小企業の「人材不足」が際立ち、深刻度が増している現状が見えてきました。中小企業経営者の52.5％が「人員が不足している」と回答し、過去最高となったほか、2018年の経営活動に影響を与えると想定される要因に「人材の不足」が最も多くあげられ、前回調査と比較すると9.2ポイントの大幅な増加となりました。一方2018年の業績については、好調な日本経済を背景に“良くなる”（「大幅に良くなる（見込み）」＋「やや良くなる（見込み）」）とする回答が初めて4割を超えました。明るい見通しを持つ経営者が少なくない中、2018年に経営者として最も取り組みたいこととして、上位には「利益率の向上」「国内の販路拡大」などの積極的な施策が並びました。中途採用活動を「実施した」とする回答は55.9％で過去最高となり、採用意欲が非常に高いことが分かります。しかし採用活動を実施した企業の半数以上が予定していた人員を確保できていません。2018年に経営者として最も取り組みたいこととして、「従業員の新規採用」だけでなく、「従業員の教育・育成」「従業員満足度の向上」などの項目も過去最高となりました。新規に人材を獲得するだけでなく、既存の人材への投資にも取り組んでいきたいと考える中小企業経営者も多いようです。
〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜 |
