人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2018/01/29)
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「マイナビ企業人材ニーズ調査」を発表
【株式会社 マイナビ】
https://www.mynavi.jp/news/2018/01/post_16436.html

マイナビの調査。正規/非正規を問わず人材の採用意欲があると回答した企業は、98.4%と非常に高い結果となった。特に雇用形態別の採用意欲を聞くと、「正社員(新卒採用)」は高い水準で横ばいである一方、「正社員(中途採用)」「契約社員」「派遣社員」「派遣社員以外の非正規雇用(パート・アルバイト等)」は前年より大きく増加している。人材不足が叫ばれる中、中途入社や定年後の再雇用など複数の雇用形態で人材不足を補おうとする企業の姿が浮き彫りになった。新卒採用の対象が、「短期大学」「専門学校」「高専」「中学・高校」など低年齢層へ広がる。採用競争が激しくなる中、新卒採用対象が拡大。障がい者雇用比率の改善のため、約3割の企業が「何らかのアクションを行った」と回答、主な内容は「採用情報の掲出」「専門イベントへの参加」「採用人数増」。経済環境の変化が予測される2020年以降も、正社員の採用意欲は現状維持もしくは高くなると採用担当者は予想。


「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)
【厚生労働省 職業安定局】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

厚生労働省の調査。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)。外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)。国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。


日本の製造業におけるITの利用がマークアップに及ぼす影響
【REITI 独立行政法人 経済産業研究所】
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/18j002.pdf

経済産業研究所「ディスカッション・ペーパー」より。2007−2012年度の企業活動基本調査の個票データをもとに日本の製造業におけるITの利用と企業のマークアップの定量的な関係を分析し、ITの利用がマークアップに及ぼす影響を明らかにした。ITの利用に関する指標として、情報処理部門に従事する従業者数の割合、無形固定資産に占めるソフトウェアの割合、有形固定資産の当期取得額に占める情報化投資の割合、情報処理通信費と売上高の比率、の4つを取り上げた。労働・資本・中間投入の3要素のトランスログ型生産関数を推定して計測した企業別のマークアップを、ITの利用に関する指標によって回帰した結果、情報処理部門に従事する従業者数の割合の上昇はマークアップを引き上げるのに対し、他の3つの指標が上昇するといずれもマークアップが低下する点が示された。ITの利用を中心とした職種へのシフトは、生産性の向上を通じた限界費用の低下とともに、付加価値の高い財の供給を通じた生産物価格の上昇をもたらした可能性がある。対照的に、ITの利用に伴う投資などに必要な追加費用は、限界費用の上昇を通じてマークアップの低下を招く可能性がある。


サイバーエージェント、エンジニアを対象に一律の初任給制度を撤廃し、個々人の能力に応じた給与体系を導入
【株式会社 サイバーエージェント】
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=21237

株式会社サイバーエージェントは、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象にこれまで一律で定めていた初任給制度を撤廃し、個々人の能力別給与体系に変更いたします。さらに、高度な技術や実績、成果をお持ちの学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入いたします。「エキスパート認定」では豊富なサービス開発経験や特定の技術領域への顕著な知見をお持ちの学生を対象に、これまでの実績を総合的に査定し評価いたします。査定対象は技術的スキルや実績、AI等の要素技術研究成果、執筆した論文、当社での就業経験(インターン、アルバイト)です。研究の将来性や事業との相乗効果などを鑑みた上で、当社独自の基準で評価します。なお、2018年4月以降に新卒入社するデザイナーについても同様に個々人の能力別給与体系を導入いたします。当社では、能力別給与体系と「エキスパート認定」の導入により、グループ全体で1,000名を超えるエンジニアの技術力のさらなる向上を目指してまいります。


ヤフー、2018年7月に本社が入居する施設内に企業内保育所を開設
【ヤフー 株式会社】
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/01/23a/

ヤフー株式会社は働き方改革の一環として、2018年7月に、社員の産休・育休後の復職支援・継続就業支援を目的とし、本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町内に企業内保育所を開設します。本保育所は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用した施設です。これまでも短時間勤務、時差勤務、育児休業制度のほかに、週休3日(週4日勤務)を選択できる「えらべる勤務制度」の導入など、子どもを持つ社員の多様な働き方を支援する制度を採用してきました。現在社員の産休・育休後の復職率は99.1%ですが、一部では、子どもの預け先が決まらず職場復帰ができない社員や、保育園などの預け先を確保できても、自宅や職場から離れた保育園に通園させざるを得ない社員もおり、日々の生活に支障をきたす状況も発生しています。すべての社員が働きやすい職場づくりを目指し、産休・育休からの職場復帰を企業内保育所の開設により支援します。今後、東京以外の各拠点での企業内保育所の開設も検討しています。


昭和シェル石油、全社員を対象とする「在宅勤務」をテスト導入
【昭和シェル石油 株式会社】
http://www.recruit.jp/news_data/release/pdf/20180117_02.pdf

昭和シェル石油株式会社は、当社の多様な人材が能力を最大限に発揮し、企業成長に貢献できる環境と公平な評価システムの構築を目的に、1月22日から3月30日までの間、全社員を対象とする在宅勤務のテスト導入を実施します。当社は2008年より育児や介護などを行う社員が能力を発揮できる職場環境の実現に向け、在宅勤務制度を導入しています。2015年には社員のニーズを踏まえ、短時間勤務制度との併用を可能としていますが、更なる多様な働き方を実現するため、全社員を対象とする在宅勤務制度への拡大並びに現行制度(育児・介護事由)の拡充を検討しています。今回のテスト導入には、全社員(787名)の 1割以上の87名(管理職含む)が公募制で参画します。在宅勤務を実施することによる個人の成長・生産性向上等の有効性を検証、既存ITツールの更なる活用促進、現制度の課題洗い出し及び解決策の実行を目指します。当社はD&I(ダイバーシティ&インクルーシブネス)を推進し、社員一人ひとりが笑顔と活力をもって働くことができるイノベーティブな組織づくりを今後も推し進めます。


〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜

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