- ＰＲＩＤＥ指標２０１７ レポート
- 【任意団体 ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ】
- http://www.workwithpride.jp/pride/report2017.pdf
- 本年で2回目となるPRIDE指標の表彰制度ですが、ここ数年の社会におけるLGBTに対する認知度および受容度の高まりから、最終的に109社もの企業・団体の皆様からご応募いただきました。応募いただいた109社のうち、ゴールドを受賞したのが86社で一番多く、次いでシルバーが15社、ブロンズが8社という結果です。昨年度は全体におけるゴールド受賞社の占める割合が65％であったのに対し、今年は79％と大幅に増えており、ゴールド受賞社数も2016年の53社から今年は86社と昨年の約1.6倍となっています。企業規模としては、全109社のうち、大企業が87社、中小企業が22社となっています。この大企業：中小企業＝8：2という割合に、昨年からほぼ変化がありません。大企業の方が中小企業に比べて人事施策を整備する人的および金銭的資源に余裕があることと、従業員数を見た際に、大企業の方が圧倒的に多くの従業員を有しておりLGBT社員の数もその分多いであろうと推測されることから、LGBT関連施策を喫緊の課題と考えていることが想定されます。
- 我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像ＷＧ）」第１回を開催します
- 【経済産業省 経済産業政策局】
- http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171013004/20171013004.html
- 経済産業省では「人生100年時代」を踏まえ、社会全体として人材の最適配置が行われるよう、（1）リカレント教育の充実、（2）（特に大企業から中小企業等への）転職・再就職の円滑化、それらのベースとなる（3）必要とされる人材像の明確化や確保・活用や（4）産業界として果たすべき役割などをパッケージで検討するための研究会（「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」）と2つのワーキング・グループ、「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」および「中小企業・小規模事業者・スタートアップ等における中核人材の確保・活用促進に向けた検討ワーキング・グループ（中核人材確保WG）」を設置しました。研究会に先立って、「人材像WG」を開催いたします。本WGでは、（1）「人生100年時代」における「社会人基礎力」のあり方、（2）働く人のキャリア構築に向けた企業の取り組みのあり方、（3）産業政策からみた必要な人材像の明確化、そして（4）リカレント教育のあり方等について検討することを目的としています。
- 産業能率大学＆ＨＲ総研「日本企業の社員の働き方に関する実態調査」調査結果の発表
- 【学校法人産業能率大学総合研究所／ＰｒｏＦｕｔｕｒｅ株式会社ＨＲ総研】
- http://www.hj.sanno.ac.jp/cp/page/15747
- 産業能率大学とHR総研の調査。長時間労働・休日出勤を抑制できている企業では、コスト削減やイノベーション活動が進んでいる可能性。 働き方改革のためには、労働時間や仕事に対する社員の意識改革と同時に、生産性をあげるための能力開発が必須。勤務日時や場所の制約が大きく、周辺業務や突発業務に追われ、繁閑のコントロールがきかない企業が、長時間労働となっている。管理職がメンバーへの仕事のアサインや業務を見直し、効率化ができている企業では、長時間労働が抑制される。方針のブレや非建設的な組織風土が、長時間労働や有休取得率の低さの要因。働き方には、取引先との調整の煩雑さなど、事業のプロセスの状態が関係している。競争優位性を確立することが、間接的に長時間労働の削減につながる可能性がある。“メンバーシップ型”よりも、“ジョブ型”の人的資源ポリシーを重視し、仕事に応じて柔軟な人員体制を構築している企業では、長時間労働が抑制されている。社員の柔軟な働き方を実現するための各種制度や職務給を導入している企業では、長時間労働や休日勤務が抑制されている。
- 〜東京２３区の勤務者に聞く〜労働時間に関する調査
- 【株式会社 マクロミル】
- https://www.macromill.com/honote/20171010/report.html
- マクロミルの調査。東京23区内の企業で働く正社員1,000名に、基本労働時間に残業時間を含めた1日の総労働時間（休憩時間を除く）を、過去3カ月の平均でたずねました。その結果、最多は「8時間以上〜9時間未満」で39％、次いで「８時間未満」が24％でした。労働基準法の第32条では原則として、1週間に40時間、1日に8時間を基本労働時間と定め、それを超える時間を残業時間としていることから、労働時間が8時間未満の“ほぼ残業なし”の会社員は 24％であることが今回の調査で分かりました。また、１日の平均労働時間は8.9時間となっています。現在の労働時間に対する満足度をたずねたところ、“満足（とても満足＋やや満足の合計）”が43％、“不満（とても不満＋やや不満の合計）”が26％で、満足している人の方が多いことがわかります。世代別に“満足（とても満足＋やや満足の合計）”の割合を比べると、20代では半数を超えていますが、30代が43％、40代が35％と、満足の割合が低下しています。
- 家族に関わる女性の不安―多様化する女性のライフコースと不安、政策にも多様性の観点を
- 【株式会社 ニッセイ基礎研究所】
- http://www.nli-research.co.jp/files/topics/56831_ext_18_0.pdf
- ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」より。女性のライフコースが多様化する一方、依然として家庭内の負担は妻に偏る家庭が多い。また、そもそも女性は子を生む性であるため、家族形成に関わる不安を抱えがちだ。本稿では、調査データを用いて、家族に関わる不安にはどのようなものがあり、女性では年齢や未既婚、子の有無、働き方でどう違うのかを捉える。20〜60代の男女に家族に関わる23の不安を尋ねて得たデータに因子分析を行ったところ、家族に関わる不安には「死後不安」「子育て不安」「介護不安」「独身不安」「子なし不安」の５つの要因が存在することが分かった。家族に関わる不安は政策で緩和すべきものもある。未婚女性の「独身不安」は、若年層の経済環境の厳しさによる影響もある。また、乳幼児を持つ働く母親の「子育て不安」や非正規雇用者の「子なし不安」は、まさに「女性の活躍促進」政策の課題だ。女性のライフコースは多様化し不安も多様化している。政策にも多様性という観点が求められる。
- ＮＩＲＡ総研 中核層調査
- 【公益財団法人 ＮＩＲＡ総合研究開発機構】
- http://www.nira.or.jp/pdf/20171013_Chukaku_q_NIRA.pdf
- 近年の先進各国の政治状況をみると、既成政党への否定的な動きが相次いでいる。その背景には、中間層が経済的に不安定化し、社会やエリート層への信頼が毀損したことがあると言われている。従前より、NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することが重要であるとしてきた。中核層の意識はエリート層や一般層の意識とどのように異なるのであろうか。中核層は社会の担い手として期待できるのであろうか。中核層の意識を把握するためアンケート調査を実施した。
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