人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2017/10/09)
毎週更新


働く人のダイバーシティに関する意識調査
【アデコ 株式会社】
http://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2017/1005/

アデコの調査。「ダイバーシティ」とは、どのようなことを指していると思うかを聞いたところ、「国籍が多様化すること」(39.2%)が最も多く、次いで「性別が多様化すること」(38.8%)、「様々な価値観をもつ従業員が存在すること」(23.9%)の順に多い結果になりました。また、「ダイバーシティという言葉を知らない人が2割以上いることもわかりました。ダイバーシティには、実務に必要な能力・経験に関する「タスク型」と、性別・国籍などの視覚的にも分かりやすい「デモグラフィー型」の2種類があり、デモグラフィー型の要素が1、2位を占め、タスク型要素に大きく差をつける結果になりました。7割以上が「ダイバーシティ」の重要性を認識。役員、部長、女性がより重視している傾向。約4割の企業が「ダイバーシティ」への取り組みを行っていない。回答者の約7割が、「ダイバーシティ」の取り組みによる効果を実感できていない。「多様な働き方に対応した評価制度の導入」と「柔軟な働き方」の実現支援が「ダイバーシティ」の推進に必要。「ダイバーシティ」推進への懸念は、「人事評価」、「人財の管理や育成」が難しくなること。


「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(以下、「過労死等防止対策白書」)を閣議決定しました。「1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合」は、平成15、16年をピークとして概ね緩やかに減少しており、平成28年は7.7%(429万人)(対前年比▲0.5ポイント(▲21万人)。年次有給休暇の取得率は平成12年以降5割を下回る水準で推移しており、平成27年は48.7%。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は平成27年で59.7%。規模が小さい事業所ほどその割合が低い。アンケート調査の再分析結果、『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること、『残業手当を全額支給すること』が、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること、が示唆される。『残業時間を0時間に近づける』ことが、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること、『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』又は『適当な仕事量である』職場環境を構築することが、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること、が示唆される。


生産性向上につながる人材投資改革―職業教育と人材管理のリンケージを―
【株式会社 日本総合研究所】
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10127.pdf

日本総研「Research Report」より。わが国の労働生産性の伸びは90年代以降鈍化傾向にあり、とくに2000年頃以降伸び悩みが目立つ。人材面に着目して捉えなおすと、労働生産低迷のファクターとして2点。1.労働力の質の低下…90年代以降、企業にとって教育インセンティブの低い非正規雇用の比率が上昇。正社員についても、企業業績が厳しいもとで十分人材投資が行われず。2.高生産性部門への労働移動の停滞…コア労働力である一般労働者の企業間労働移動率が低下傾向を辿るもとで、賃金上昇を伴う転職が伸びず。一方で、企業倒産の減少で結果的に人材が低収益事業に滞留している可能性も。わが国経済が生産性を高めていくには、企業の外部に職業教育システムを整備・拡充すると同時に、その前提として、企業がプロフェッショナル型の人材を積極的に育成・活用していくことの必要性を示唆。もっとも、それは日本型の人材活用の在り方である「就社型雇用」を全否定し、欧米型に全面転換することを意味しない。日本型の雇用は組織能力を高め、きめ細かさや高品質というわが国産業の競争力の源泉になってきた。加えて、来たるべきAI時代においては、職能型の人材育成がむしろ求められるようになる側面。目指すべきは日本型と欧米型のハイブリッド。


教育格差を考える〜親心と格差の悩ましい関係〜
【株式会社 ニッセイ基礎研究所】
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/56779_ext_18_0.pdf

ニッセイ基礎研究所「エコノミストの眼」より。かつては親に資産がなくても子供は教育を受けることで、高い所得を得る可能性が高まり、教育が社会の中での所得や資産の格差を縮小させる働きをしてきた。しかし、所得水準の高い人々が自分の子供により良い教育を受けさせようとするようになり、世間で難関と言われる大学の入学者の親の所得水準は平均よりも高くなっているという。20世紀末に社会主義国が次々と市場経済に転換した一つの理由は、あまりにも結果の平等を求め過ぎたからだ。結果の平等を作り出す政府による所得移転制度は必要ではあるが、やり過ぎると社会の活力を低下させるので望ましくない。社会の活力を維持しながら大きな不平等が生み出す社会的な問題を回避するには、機会の平等を保証して、結果は本人の努力次第という仕組みにすることが望ましい、というのが一般的な考え方だろう。しかし、大学の入学試験のように全員が同じ問題を解くことにすれば、誰にも機会が平等に与えられているように見えるが、真の機会の平等を実現することは見かけほど簡単なことではない。家庭環境の差によって大学入学試験に対してどれくらいの準備ができるかには大きな差があるからだ。


「『人生100年時代』のライフデザイン―団塊ジュニア世代から読み解く日本の未来― ライフデザイン白書2018」を出版
【株式会社 第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部】
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/news1710.pdf

団塊ジュニア世代は、団塊世代に次ぐ人口規模の世代であり、常に同年代との競争にさらされながら、モノを持つことを豊かさとする時代からバブル崩壊後の長い不況下を過ごしてきました。就職する頃にバブル崩壊を体験したこともあり、「何かと損をすることが多い(多かった)」との意識が強いのが特徴です。現在、40代前半期にある団塊ジュニア世代は、「人生100年時代」ともいわれる社会に向け、「残り半分以上」の人生をどう生きるか、生きられるのかという課題に直面しています。今日の団塊ジュニア世代は、結婚しない人生や子どものいない人生を歩む人が増えた一方で、晩婚・晩産化の影響で子育てに追われる人も少なくありません。「人生100年」のほぼ真ん中に位置する、人口規模の大きい団塊ジュニア世代は、その上下の世代両方の特徴を合わせ持ち、価値観や行動の大きく異なる上下世代についてある程度のリアリティをもって理解できる、いわば両者をつなぐ世代であるといえます。そこで本書では、団塊ジュニア世代の意識と行動に着目することにより、「人生100年時代」のライフデザインのヒントを得ようと試みました。


働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」を構築
【パナソニック株式会社】
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/10/jn171002-3/jn171002-3.html

パナソニック株式会社「プレスリリース」より。パナソニック株式会社は、法人向けに、働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」を構築しました。2018年2月から順次サービス提供開始予定です。本サービスのうち、可視化サービスは、パソコンに専用ソフトをインストールすることで、パソコン使用状況をブラウザ上で可視化するものです。パソコン使用時間に加え、アプリケーションごとの使用時間の可視化もできるので、社員一人ひとりの業務習慣の分析や仕分けに役立ち、戦略実行のためのリソースシフト検討に役立てることができます。また、モバイル環境下でも快適なテレワークを実現するため、通信制御(補正)を行うソフトウエア型VPNの提供を予定しております。これにより、テレワークの普及でニーズが高まるビデオ会議ソフトを無線通信が混雑するような場所でも滑らかな映像で快適に利用することができます。さらに、パソコンのカメラにより脈拍の変動からストレスを推定するサービスも準備し、テレワーク時でも従業員の健康管理にお役立ちできます。


〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜

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