人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2017/09/25)
毎週更新


「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の公表について
【一般社団法人 日本経済団体連合会】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071.html

日本経団連の提言。昨今、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えています。今後、これをさらに深化させるためには、一企業だけでは解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められます。われわれ経済界は、消費者や取引先の理解を得ながら、下記の取組みを推進し、長時間労働につながる商慣行の是正、ひいては、サプライチェーンに係わる誰もが働きやすい職場環境を整備し、持続可能な経済社会の実現に貢献していくことを宣言します。1.関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。2.発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件(発注業務・納期・価格等)の明示を徹底する。3.契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。4.取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。5.取引先の営業時間外の打合せや電話は極力控える。6.短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。


日建連における働き方改革の推進について
【一般社団法人 日本建設業連合会】
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6

日建連では、平成27年4月に策定した「建設業の長期ビジョン〜再生と進化に向けて〜」に基づき、建設技能者の処遇改善、生産性の向上、けんせつ小町の活躍推進、建設キャリアアップシステムの活用などの諸課題につき活動を展開している。今年度は新たに週休二日について推進本部を設けて、業界一丸となっての取組みをスタートしたところである。日建連として、政府の働き方改革実現に向けた諸課題に対し建設業界全体として総合的に推進していくため、働き方改革に関連する諸課題の推進方策を、次のように区分し、それぞれの取組みの基本方針を提示する。A:推進の具体策や施策展開を日建連が定め、会員企業あげて推進すべき事項。B:日建連が示す方向性に従い、それぞれの会員企業が取り組むべき事項。C:会員企業がそれぞれの企業展開として独自に取り組むべき事項。今後、日建連としての働き方改革推進の具体策や施策展開は、専門工事業団体や労働団体等の意見を聞き、関係の委員会等で検討して策定する。会員企業が独自に取り組むべき事項については、各社の協力会や労働組合の意見を聞いて検討・実施する。


平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果
【厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html

厚生労働省の調査。パートを雇用している事業所の割合は 68.8%であり、正社員とパートの両方を雇用している事業所は 64.0%、正社員のみ雇用している事業所は 20.5%となっている。正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置がある事業所の割合は39.4%であり、実施した措置の内容(複数回答)は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を(正社員との均等・均衡を考慮して)見直した」が 30.7%となっている。正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7%であり、かつ「人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパート」がいる事業所は3.2%となっている。今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%であった。20〜29歳に限ると「正社員になりたい」が4割を超えている。


共働き世帯の増加の背景とその消費支出への影響
【日本銀行】
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/data/rev17j14.pdf

日本銀行「日銀レビュー」より。本稿では、近年みられている共働き世帯の増加について、その背景と、消費・貯蓄動向に与える影響を分析した。まず、近年の共働き世帯の増加には、労働需給がタイト化するなかで、政府や企業の女性活躍促進への取り組みが奏功していると考えられる。もっとも、老後の備えを気にする40〜50歳代の中年層を中心に、老後不安の高まりといった要因も影響していることがわかった。次に、共働き世帯の増加が消費へ与える影響をみると、所得の増加を通じて消費全体を相応に下支えしてきていることがわかった。特に、外食や携帯電話通信費などが含まれる選択的支出やインターネット消費を押し上げていることがみてとれた。その一方で、共働き世帯の増加は、貯蓄率の上昇(消費性向の低下)にも寄与している。マクロでみた消費性向は、ごく最近は下げ止まってきているものの、2013年をピークに低下傾向を続けた。こうした動きには、耐久財消費の買い替えサイクルといった要因が影響しているものと考えられるほか、本稿の分析からすると、共働き世帯の増加も寄与したものとみられる。


女性に聞く「仕事の効率化」調査 仕事の業務効率化に効果的なことは「優先順位付け」、集中力が一番高まる時間帯は「9時〜12時」。
【エン・ジャパン 株式会社】
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/10924.html

エン・ジャパン株が運営する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』の調査。「仕事の効率化につながると思うことは何ですか?」と質問したところ、第1位は「優先順位をつける」(71%)、第2位は「情報共有」(67%)、第3位は「コミュニケーションの活性化」(57%)。仕事の集中力が一番高まる時間帯を質問したところ、「9:00〜12:00」(65%)と回答した方が過半数を占めました。一方、仕事の集中力が一番落ちる時間帯を質問したところ、もっとも多かった回答は「12:00〜15:00」(56%)でした。「仕事の集中力を高めて効率化を図り、実現したいことは何ですか?」と質問したところ、第1位は「仕事にメリハリをつけたい」(55%)、第2位は「自己研鑽・スキルアップをしたい」(44%)、第3位は「残業時間を減らしたい」(34%)でした。「今の仕事(離職中の方は前職)は効率的に働けていますか?」と質問したところ、「はい」(52%)が「いいえ」(48%)を僅かながら上回りました。


「ビジネスアイデアコンテスト2017」受賞者を決定〜「エネルギー・環境」「水・食料」分野の社会課題解決を目指すスタートアップを応援〜
【株式会社 三菱総合研究所】
http://www.mri.co.jp/news/press/teigen/023269.html

三菱総合研究「MRIニュース」より。三菱総合研究所では、社会課題解決をテーマとしたビジネスアイデアを募集・表彰する「ビジネスアイデアコンテスト2017〔第1弾〕」を開催し、最優秀賞・三菱総研賞・敢闘賞の受賞者を決定しました。<最優秀賞>提案者:株式会社プラントライフシステムズ。提案タイトル:持続性の高い「高収益農業」を定着させるプロジェクト。受賞理由:自動車の自動運転を開発していた技術者が農業分野に進出し、自動運転やカーナビの技術を活用して農業の高品質な作物を約3倍収穫できる仕組みを構築。技術的なユニークさと、食料問題の解決に資する実績に裏づけされた成果を評価。<三菱総研賞>提案者:株式会社セツロテック。提案タイトル:次世代育種法による畜産業イノベーション。<敢闘賞>提案者:一般社団法人日本カーペットタイルリセット協会。提案タイトル:障害者によりタイルカーペットを再生し、長寿命化を図る事業。


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