人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2017/08/28)
毎週更新


IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001.html

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調査。今回の調査を通じて、我が国IT関連企業の給与・人事評価の状況について、年齢毎の給与水準や給与決定にあたっての重視項目、給与評価制度に対する企業・個人の認識や、給与制度の違いが他の事項に与える影響など、従来の調査よりも一歩踏み込んだ把握を行った。その結果、(1)我が国のIT関連企業の「能力・成果主義型」の給与水準は、「年功型」の給与水準よりもやや高いものの、米国と比べると、その差はかなり小さいこと、(2)給与制度について、企業・個人共に、「年功よりも能力・成果を重視すべき」との考えが過半数を占めていること、(3)アウトプットや生産性についての適切な評価が、給与に対する満足度を大きく高めることなどがわかった。また、給与制度において年功序列の要素が強い企業においては、そうでない企業に比べ、社員の姿勢やスキルアップに対する姿勢に課題があると回答した割合や、中途採用が上手くいっていない割合が高く、給与・人事評価が多方面に影響を与えうることがわかった。


人工知能等の新しいテクノロジーを活かす能力とは何か 自己変化能と情報提供・働き方の変化に対する態度に関するアンケート分析
【REITI 独立行政法人 経済産業研究所】
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j053.pdf

経済産業研究所「ディスカッション・ペーパー」より。人工知能をはじめとする新しいテクノロジーのポテンシャルを活かすために、テクノロジーに親和的な考え方や働き方に転換することが求められている。この課題について、本稿では、手がかりの1つとして「自己変化能」を取り上げる。自己変化能とは、一目瞭然化された状況下で、自らの状況をメタ認知し、共有化便益を追求して、自らの変化を志向するスキルをいう。本稿では、独自に実施したアンケート調査から、自己変化能を尺度化して、テクノロジーの受容、データの提供、働き方の変化への賛否との関係を定量的に分析した。その結果、自己変化能は、個人属性、認知能力、非認知能力、経済選好をコントロールしてもなお、テクノロジーの活用や働き方の変化に対して、前向きな対応を促す方向に関係することがわかった。


人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)
【株式会社 帝国データバンク】
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170804.pdf

帝国データバンクの調査。企業の45.4%で正社員が不足していると回答、6カ月前(2017年1月)から1.5ポイント増、1年前(2016年7月)から7.5ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が69.7%と7割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となった。また、規模別では、「大企業」では51.8%と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている。非正社員では企業の29.4%が不足していると感じている。6カ月前からは0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。業種別では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高い。上位10業種中7業種が小売や個人向けサービスとなり、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっており、正社員と同様、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている。


オンラインショッピングの拡大で米国の雇用創出力が低下
【株式会社 日本総合研究所】
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/10071.pdf

日本総研「リサーチ・アイ」より。近年、オンラインショッピングの拡大に伴い、運輸・倉庫の就業者数が急増する一方、小売では就業者数の伸びが緩やかに。両者の就業者の伸びのかい離幅が大きくなり始めた1995年以降、運輸・倉庫で就業者数が33%増加したのに対し、小売では15%増。両業種ともに民間全体の伸びと同じペース(28%増)で就業者が増えていたと想定した場合に比べて、小売では就業者数が183万人下振れた一方、運輸・倉庫では21万人上振れ。その差の163万人は米国の就業者数の1.3%に相当し、オンラインショッピングの拡大等により雇用創出力が低下した分としてとらえることも可能。運輸・倉庫は小売よりも賃金水準が高いことから、オンラインショッピングの拡大に伴う小売から運輸・倉庫への雇用のシフトは平均賃金の押し上げに作用。もっとも、運輸・倉庫だけでは、小売での就業者数の下振れによる影響を吸収しきれず、マクロの雇用者所得はむしろ従前よりも伸び悩み。今後も、オンラインショッピングの拡大が続くと予想されるなか、雇用創出力の低下が進む小売業の就業者が、より高付加価値の業種で働くスキルを身につけることが急務に。


コンビニ業界の現状と課題―業界再編で寡占化進展、国内5万店時代をどう乗り切るか―
【株式会社 東レ経営研究所】
http://www.tbr.co.jp/pdf/report/ind_g018.pdf

東レ経営研究所「TBR 産業経済の論点」より。コンビニは百貨店の衰退、スーパーの伸び悩みを尻目に成長を続けてきた。ただ、店舗数が飽和点とされた5万店をはるかに上回る約5.5万店に達するにおよび、既存店売上高伸び率は勢いを失っている。コンビニはセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの上位3社で国内シェア9割という極めて寡占度が高い業界でもある。巨大なインフラ産業であり、規模・資金力がないと存続が厳しいこと、セブン快走に危機感を募らせた上位他社が、中小コンビニの取り込みに動いて再編が進展したことが背景にある。大手コンビニは、少子高齢化、働く女性の増加、世帯人員の減少、小売店舗数の減少といった社会変化にうまく対応することで客層を広げ、「若い男性がふらりと立ち寄る店」から「誰もが足を運ぶ店」に進化してきた。国内5万店時代をどう乗り切るか、セブンとファミリーマートを事例に見ていきたい。


平成28年「雇用動向調査」の結果
【厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html

厚生労働省の調査。平成28年1年間の入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8%、15.0%、入職超過率は0.8ポイントの入職超過であった。前年と比べると、入職率0.5ポイント低下、離職率変動なしの結果、入職超過率は縮小したが4年連続の入職超過であり、大きさは比較可能な平成16年以降で3番目である。転職入職者数は4,778.0千人、未就業入職者数は2,898.7千人であった。転職入職率は9.9%、未就業入職率は6.0%で、それぞれ前年に比べ0.7ポイント低下、0.3ポイント上昇した。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3%、「減少」した割合は34.1%で、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2ポイント上回った。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では1.7ポイント、パートタイム労働者間の移動では9.9ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。


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