- ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します〜ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを〜
- 【厚生労働省 労働基準局】
- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html
- 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時50人以上の労働者を使用する事業場）については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。ストレスチェック制度の実施状況（概要）は以下の通り。ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施。ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％。ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％。ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3％の事業場が集団分析を実施。
- 経営視点で取り組む「真の健康経営」に向けて〜企業価値向上を実現するフレームワーク〜
- 【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 株式会社】
- http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/201703_48.pdf
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「季刊 政策・経営研究」より。従業員への健康投資により企業競争力・企業価値向上を実現する経営スタイルとして健康経営が注目されている。中央行政は健康経営銘柄制度および健康経営優良法人制度をスタートさせるとともに、地方行政も健康経営の推進を支援する制度を次々と立ち上げている。健康経営の推進により運動習慣増加や長時間労働削減、ワークライフバランス等の成果が出ている企業も増えている。しかし健康経営の真の目的である企業競争力・企業価値向上の実現まで至っているとはいえず、今後は健康経営の取り組みをいかに企業価値向上（経営成果）につなげるかが重要になる。本稿では健康経営推進の背景と取り組み成果を整理するとともに、従業員の健康増進にとどまらず、顧客の健康増進ひいては地域社会の健康増進にまで取り組むフレームワークを提示する。経営視点で健康経営に取り組むことで企業価値および企業ブランドの向上につながる。
- 信用金庫職員の活動力向上を目指した取組みについて
- 【信金中金 地域・中小企業研究所】
- http://www.scbri.jp/PDFkinyuchousa/scb79h29s07.pdf
- 信金中金「金融調査情報」より。地域銀行が対外公表した金融仲介機能のベンチマークに関連する資料を概観すると、「地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション」で示された4指標のうち、地域の取引先数、メイン取引先数については、相当数の地域銀行が計数を明らかにしている。一方、取引先への平均接触頻度、面談時間の公表は限られている。「取引先への平均接触頻度、面談時間」という指標は、信用金庫職員の活動力、すなわち、顧客との対話力・交渉力・相互理解力などを測る物差しとなり得る。地域銀行による計数の公表は限られているものの、活動力の向上自体は基礎・土台をなすテーマであり、今後とも重点的に取り組むべき課題に位置づけられよう。複数の信用金庫にヒアリングしたところ、量的な側面（渉外体制の見直し、事務負荷の軽減など）、質的な側面（有用な情報の収集、人材育成など）の双方から、職員の活動力向上のために注力していることが確認できた。
- 日本における市民参加型共創に関する研究―Ｌｉｖｉｎｇ Ｌａｂの取り組みから―
- 【株式会社 富士通総研】
- http://www.fujitsu.com/jp/Images/no446.pdf
- 富士通総研「研究レポート」より。Living Lab（LL）は、15年前から北欧が先導し、10年ほど前からEUや各国政府が支援しているユーザーや市民参加型のイノベーション活動である。LLには、共創とTestbedの2つの機能があり、ユーザーは、サービスや製品（以下サービス）を共創するパートナーと、開発するサービスのモニターの2つの役割がある。特にLLは、ユーザー・市民を「イノベーションのパートナー」として、ユーザー・市民の行動をできるだけ現実（Real World）から理解して、サービスを共創する点に特徴がある。現在、LLは欧州だけでなく世界的に広がりつつあり、これまで380以上のLLの活動が行われてきた。利用分野には、医療・健康、都市、観光、行政、教育など様々あり、地域レベルの活動が中心となる。本研究は、日本の3つの事例研究をベースに、LLの立上げを機能させる要件を、関係者へのインタビューや議論、及び先行研究をベースに考察したものである。日本の事例研究からは、Testbedを起点とするコミュニティ作り、市民と企業によるサービスの共創は可能である。そのためには、コーディネート機能の確立、持続的な活動には拠点・活動の場が必要である。また、活動場所確保や活動の認知度を高めるために協力機関のコミットメントが求められる。
- 企業の期待成長率における行動バイアス
- 【日本銀行】
- http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e09.htm/
- 日本銀行「日本銀行ワーキングペーパーシリーズ」より。本論文では、企業の期待成長率にみられる統計的な傾向を確認したうえで、そうした傾向が設備投資や研究開発投資に与える影響について実証分析を行った。企業レベルの個票データを用いて得られた結果は、次の通りである。第一に、企業の期待成長率には、楽観的あるいは悲観的な方向への系統的な偏り、すなわち行動バイアスがあることが確認された。本稿では、先行研究に基づき、企業が良いニュースと悪いニュースのどちらを受け取ったにせよ、成長率の予測値が実績値を平均的に上回る傾向を「楽観バイアス」と呼び、平均的に下回る傾向を「悲観バイアス」と呼んでいる。本稿の実証分析によると、マクロ経済や個別企業を取り巻く現在の状況あるいは過去の経験が、こうした楽観・悲観バイアスを生み出している可能性がある。第二に、企業の期待成長率における行動バイアスが、設備投資や研究開発投資に影響を与えている可能性が示された。具体的には、楽観的な企業ほど、設備投資や研究開発投資を積極的に行い、悲観的な企業ほどこれらに消極的な傾向がみられた。また、過去の金融危機局面において流動性不足に直面した経験のある企業ほど、設備投資を抑制する傾向にあるとの結果が得られた。
- 「人手不足倒産」の動向調査（２０１３年１月〜２０１７年６月）
- 【株式会社 帝国データバンク】
- http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170701.pdf
- 帝国データバンクの調査。帝国データバンクでは従業員の離職や採用難等、人手を確保できなかったことが要因となって倒産（法的整理）した企業（負債1000万円以上、個人事業主含む）を「人手不足倒産」と定義し、集計を開始した2013年1月以降、2017年6月末までの4年半で発生した倒産について集計・分析した。2013年1月から2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。半期別では、直近の「2017年上半期」は49件（前年同期比44.1％増）と、2年連続で前年同期を上回り、「2013年上半期」（17件）と比べて2.9倍増。負債規模別件数を見ると、4年半累計の最多は「1億円未満」の137件（構成比47.2％）と、小規模企業の倒産が目立つ。業種別件数を見ると、4年半累計の最多は「建設業」の105件（構成比36.2％）。これに「サービス業」が92件（同31.7％）で続き、この2業種で全体の67.9％を占めた。業種細分類別では、「老人福祉事業」が19件で最多。以下、「道路貨物運送」（17件）、「ソフトウエア受託開発」（16件）と続いた。
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