1998年12月からスタートする教育訓練給付金制度の労働大臣指定講座が決定しま
した。今回指定された教育訓練の総数は３，４４５講座です。

　▼教育訓練給付金制度の概要
　教育訓練給付金制度は、労働者の自発的な能力開発の取り組みを支援し、その雇
用の安定及び就職の促進を図るための制度であり、労働大臣が指定する職業に関す
る教育訓練を受講し、修了した場合に支給される新しい給付制度です。教育訓練給
付金制度の新設により、中高年等労働者受講奨励金は廃止されます。中高年等受講
奨励金は申請の際に会社側からの証明が必要であり、保険料は全額会社負担の能力
開発事業から拠出されているのに対し、新設の教育訓練給付は会社側からの証明は
一切不要であり、保険料は労使折半の雇用保険から拠出されます。

　○支給対象者
　　雇用保険の被保険者又は被保険者であった者（被保険者でなくなった後一定期
間内に教育訓練を開始した者に限る。）が、労働大臣の指定する職業に関する教育
訓練を受け、修了した場合、次に該当するときに支給されます。
　・被保険者であった期間が通算して５年以上あること
　・過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合には、支給に係る教育訓
練を受けてから５年以上経過していること
　○支給額
　　入学料及び受講料の８割に相当する額（限度額２０万円）

　　教育訓練給付金制度の内容については、下記を参照して下さい
　　http://www.mol.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/index.htm

　▼講座指定状況
　○講座総数
　　３，４４５講座（うちビジネス・キャリア制度認定講座数７７０講座）
　○実施方法別教育訓練の内容
　　通学制合計１，５７０講座　　｜　通信制合計１，８７５講座
　　　税務関係−４８５講座　　　｜　　生産管理−１６０講座
　　　社会保険−１６５講座　　　｜　　営業・マーケティング−１０５講座
　　　簿記検定−１９０講座　　　｜　　税務関係−１５４講座
　　　宅地建物取引−１１５講座　｜　　人事・労務・能力開発−１００講座
　　　中小企業診断−１８３講座　｜　　法務・総務−１１５講座
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　翻訳・語学技能−７７講座
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　経理・財務−１０７講座
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　宅地建物取引−６５講座

　▼最後に一言
　労働者にとっては、中高年等労働者受講奨励金と比べ、対象年齢の撤廃、支給額
の増加、支給手続きの心理的負担の軽減（会社を通さず自分でできる）などメリッ
トがある一方、５年に１回しか利用できないということがキーポイントとなります。
　個人の自己啓発においても、キャリアビジョンに基づいた計画的な自己投資が今
後ますます必要になると言えます。


 　　　　　　　　　　　　（1998/11/16 人材開発メールニュース第14号掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WISEPROJECT：吉次　潤